2019-04-17 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
そしてまた、平成二十三年当時と比べて、平成二十九年には、地区全体の作付率が一・七倍に上昇して、担い手農業所得が三・四倍に増加することができました。 結果として、若手後継者が増加し、同地区に小学校の児童数も増加した件等が評価されて、平成三十年度の農業整備地区コンクールにおいて、八斗木地区が吉川農林水産大臣賞を受賞した次第でありました。
そしてまた、平成二十三年当時と比べて、平成二十九年には、地区全体の作付率が一・七倍に上昇して、担い手農業所得が三・四倍に増加することができました。 結果として、若手後継者が増加し、同地区に小学校の児童数も増加した件等が評価されて、平成三十年度の農業整備地区コンクールにおいて、八斗木地区が吉川農林水産大臣賞を受賞した次第でありました。
今委員からも御指摘がございましたが、二十一年三月の農政改革関係閣僚会合特命チームにおいても、担い手への農地の集積、新規就農者、稲作労働時間、麦、大豆の作付率の動向を検証して公表したところでございますが、その中においても、ＵＲ関連対策のみの把握ということは実施しておらず、政策評価全般において評価を実施しているというような状態にあるということでございます。
それから、耕地利用率も平成九年の数字で九六％、特に冬の間は作付率が三〇％を切るような状態でございます。私どもは、まず既存農地の整備あるいは汎用化の推進によって利用をきちんとしていくというところから始めたいと思っております。
○片桐政府委員 特別措置につきましては、今後いろいろ検討したいというふうに思っておりますけれども、とりあえず現在考えている方法といたしましては、例えば自由化関連作物の作付率が高いとか、それからまた維持管理費等が非常に高いとか、そういういろんな事情を勘案して、知事に決定していただくという考え方でございます。
○唯是参考人 日本の農地は六百万ヘクタールでございますが、現在作付率はずっと落ちております。もう一つほとんど裏作に対する放棄が行われております。先ほど小麦のお話がございましたけれども、裏作自体は実際には二百万ヘクタールまで使ったことはございませんけれども、もし本気になってやるのであれば、二百万ヘクタール弱はいくであろうと私は思います。
これは水田裏作をかなり使えるわけでございますので、現在裏作の作付率が非常に減っておりますので、これをいかにふやしていくか、あるいは遊休しております耕地をいかに活用して麦作を奨励していくかということが今後のポイントになるわけでございます。
昨年来、専門家によります検討会を設けまして、この結果、いわゆる裏作の作付率の引き上げあるいは傾斜減収田の支払い率の引き上げ、こういうものの成案を得ましたので、五十年度の予算において、これらの基準改善のための予算措置を講じているところでございます。
という表現があるし、たとえば鹿児島県では普通畑面積の作付率がカンショ四四％、宮崎県が三〇％、長崎県が三一％、こういう数字が出ています。だとすると、やはりいまなお畑作物の中心を占めていることは明らかでありますから、これだけたくさんのカンショが栽培されているというのは、他にもっと利益のあがるものに転換しようとしても、なかなかそれがしにくいという事情の反映でもあるのではないかと思います。
四十五年の資料でありますが、作付率が六三％、農業粗生産額に占めるウエートが三九％、そういうようなサトウキビの重要性というようなことにかんがみまして、私どもとしましては、沖繩を九州の南西諸島と同様に生産振興地域に指定をいたしまして、その生産の振興のためのいろんな施策というものを講じておるわけでございます。
あるいは耕地の作付率、利用率というものが年々低下していってそれが固定化していくというのをどう考えるかという点を、もう一つ大きく出さなければ振興にならないと私は思うのです。その点だけではまずそうならぬのじゃないかというように思うのです。
○池田政府委員 この見通しにおきましては、耕地面積が若干減少をし、また作付率も若干低下をする、こういうことに実はなっておるわけでございますが、これは従来の傾向を一応前提にいたしましてそういう見通しを立てているわけでございます。そういう耕地面積の減少ということは、これはもう御存じのとおりでございますが、都市近郊におきます宅地等の用途に相当壊廃が行なわれている。
四十年、四十一年、四十二年と、フジミノリが作付率と出回り率のトップを占めております。 やはり私は、うまい米を食べさせてもらいたいという消費者の意向に沿っていただくには、米屋さんの努力だけ、食糧庁の配給部門での努力だけではなかなか実現がしにくいのではないだろうか。
したがいまして、四十二万七千ヘクタールのうちの五万二千ヘクタールにてん菜をつくろうということでございまして、大体作付率といたしましては一二・五％、輪作でいきましたならば、八年輪作というような程度が目標として掲げられておるわけでございます。もちろん、北海道の各地域を支庁別にいろいろ検討をいたしまして、その積み上げ計算でございまして、仰せになりますように、輪作率のきわめて高いところもございます。
○林田政府委員 ちょっといま質問の趣旨がよくわからなかったのでございますが、この四十三万町歩程度の中で、大体ビートの作付率を四十三年の目標としましては一二・五％くらいに実は押えておるわけでございます。
しかしながら、芝浦精糖側の主張によれば、同工場の原料栽培面積は、昭和三十一年三千五百町歩、同三十二年五千四百町歩、同三十三年七千二百町歩を示し、逐次増加したにもかかわらず、昭和三十四年度の栽培面積は六千五百町歩となり、逆に七百町歩の減少を来たしており、しかも管内のビート作付率は二五％ないし三〇％に達し、全道平均の数倍にも上っており、北海道における輪作体系より見て必ずしも健全な姿ではなく、かつ、集荷区域内
これに対しましてテンサイの作付率を出しておるわけでございます。この作付率もそこにあります通り、既耕地に関しましては一四・二％、それから開拓地が一二・五％、合計一四％となっておりますが、この基本的な考え方は、一応支庁別に営農類型に基づきまして、しかもさらに経営階層別に耕地の経営規模によりまして、備考にあります通りいろいろな段階に分けまして、それによりましてこの作付率を出しております。
薪炭等のこともあると思いますが、これはやはり一応東北、新潟は、土地の利用率は、あるいは作付率は、西よりも低いのはやむを得ない。経営耕地面積もより多く持たなければならぬと思いますが、一反歩当り、日本の平均が、米一作でありました場合は、二石二斗ぐらいですから、適地において適作をやれば、これをたとえば三石と押える、こういう方に持っていくことは可能だと思います。
一町二反歩の耕地面積の型のところでは、作付は三町三反歩、これは作付率の関係でございますが、役牛は三分の一、三戸に一頭、豚一頭、鶏を入れる。そうして畜産収入を入れた農業粗収入が二十二万七千六百円。
で、あれと同じような指定は、まあ冷害激甚の虞れのある地方というのでありますると、これはあの積寒法の指定も約一年に亘りまして、それでもんでもんで指定がきまつたというふうな形でございまして、今般の病虫害の防除につきましては、決定と同時にもうできるだけ早く施行いたしませんと間に合わないという関係もございますし、それから大体積寒法のほうは大体積雪ということと、裏作が大体まあ作付率が少いというふうな点等を考えまして
○安田説明員 この点におきましては第一にお答え申し上げたいことは、サンプリングという方法は、推計学の理論から一応それでやろうということでやつております方法でありまして、標本にとりましたその標本を、実際に面積ならば平板の測量と作付率を調べる作付の調査とをやり、収量の調査ならば、推定実収高から見ますと重さをはかるわけですけれども、予想収穫高だとそれ以前の成育状況を調べるわけでありますか、そのサンプルとして